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当センターの専門相談員がご自宅にお伺いして、相談を承ることも可能です。遠方の場合でも対応可能ですので、気軽にご連絡ください。

相続手続の中には期限内に行わなければいけないものもあり、期限を過ぎると経済的な不利益やペナルティを被ってしまうケースもあります。相続税の申告は10ヶ月以内、死亡保険金の請求期間は3年以内（簡易保険は5年以内）、葬祭費・埋葬料の請求期間は2年以内など、期限が定められている手続は多数あります。

当センターにご相談頂ければ、各専門家と連携して、相続手続をすべてサポートさせて頂きます。

遺産の総額によっては、相続税がかからない場合もあります。例えば、遺産の総額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」よりも少ない場合には、相続税はかかりません。

被相続人が銀行からの借金を残して亡くなった場合などには、相続人はその残額や利息を支払う必要がありますが、その分、相続財産から差し引いて相続税が計算されます。そのほか、「未納の税金」「事業の買掛金・未払い金」なども同様です。さらに葬儀費用も差し引くことができます。

生前贈与とは、生きているうちに配偶者や子などに財産を贈与することです。効果として将来の相続税の節税につながるケースがあります。